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新型コロナウィルス感染症に係る金融相談について

2020.03.23 お知らせ

≪令和2年2月28日≫

【福岡県中小企業融資制度の活用】

先般発生した新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号発動が決定され、全都道府県が指定地域となりました。
この措置により、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者について、一般保証と別枠の保証(保証割合100%)が利用可能となります(緊急経済対策資金)。

 

対象中小企業者((イ)および(ロ)の基準を満たすこと)
(イ)指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること。
(ロ)災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月 に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して 20%以上減少することが見込まれること。 (売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要です)

 


 

≪令和2年3月4日・13日・23日追記≫

【福岡県中小企業融資制度の活用】

新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、同感染症の影響を受ける業種に属する中小企業者(宿泊業や飲食業など40業種に加え316 業種)の業況が悪化していることを踏まえ、中小企業者の資金繰り支援措置として、セーフティネット保証5 号の対象業種が追加指定されています。
この措置により、一般保証と別枠の保証(保証割合80%)が利用可能となります緊急経済対策資金

 

対象中小企業者(①又は②のいずれかの基準を満たすこと)
指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少。
※時限的な運用緩和として、2月以降直近3ヶ月の売上高が算出可能となるまでは、直近の売上高等の減少と売上高見込みを含む3ヶ月間の売上高等の減少でも可。
例)2月の売上高実績+3月、4月の売上高見込み
指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていていない中小企業者。(売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要です)

 


 

≪令和2年3月13日追記≫

日本政策金融公庫制度の活用】

1.セーフティネット貸付の要件が緩和されています。

セーフティネット貸付とは?
社会的、経済的環境の変化などの外的要因により、一時的に売上の減少など業況悪化を来しているが、中期的には、その業績が回復し、かつ発展することが見込まれる中小企業者の経営基盤の強化を支援する融資制度。
【資金の使いみち】運転資金、設備資金
【融資限度額】国民事業4,800万円
【貸付期間】設備資金15年以内、運転資金8年以内
【据置期間】3年以内
【金利】基準金利:国民事業1.91%※令和2年3月2日時点、貸付期間・担保の有無等により変動
【新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置】
2月14日(金)より、セーフティネット貸付の要件を緩和し、「売上高が5%以上減少」といった数値要件にかかわらず、今後の影響が見込まれる事業者も含めて融資対象となる。

 

2.無利子・無担保融資が創設されました。

※新型コロナウイルス感染症特別貸付及び特別利子補給制度を併用することで実質的な無利子化を実現

【融資対象】新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来たし、次のいずれかに該当する方
①最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少した方
②業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合は、最近1ヶ月の売上高が、次のいずれかと比較して5%以上減少している方
a 過去3ヶ月(最近1ヶ月を含む。)の平均売上高
b 令和元年12月の売上高
c令和元年10月~12月の売上高平均額
※個人事業主(フリーランス含み、小規模に限る)は、影響に対する定性的な説明でも柔軟に対応。
【資金の使いみち】運転資金、設備資金【担保】無担保
【貸付期間】設備20年以内、運転15年以内(うち据置5年以内)
【融資限度額(別枠)】国民事業6000万円
【金利】当初3年間基準金利▲0.9%、4年目以降基準金利(国民事業1.36%→0.46%)
(利下げ限度額:国民事業3000万円)
※令和2年3月2日時点、信用力や担保の有無にかかわらず利率は一律

特別利子補給制度
日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」により貸付を行った中小企業者等のうち、特に影響の大きいフリーランスを含む個人事業主、また売上高が急減した事業者などに対して、利子補給を行うことで資金繰り支援を実施。
【適用対象】
「新型コロナウイルス感染症特別貸付」により借入を行った中小企業者のうち、以下の要件を満たす方
①個人事業主(フリーランス含み、小規模に限る):要件なし
②小規模事業者(法人事業者):売上高▲15%減少
③中小企業者(上記➀➁を除く事業者):売上高▲20%減少
※小規模要件
・製造業、建設業、運輸業、その他業種は従業員20名以下
・卸売業、小売業、サービス業は従業員5名以下
【利子補給】
・期間:借入後当初3年間
・補給対象上限:中小事業1億円、国民事業3000万円
※令和2年1月29日以降に、日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」等経由で借入を行った方について、上記適用要件を満たす場合には本制度の遡及適用が可能です。

※利子補給の申請方法等、具体的な手続きについては、詳細が固まり次第中企庁HP等で公表予定です。

 

3.マル経融資の金利引き下げ
(新型コロナウイルス対策マル経)

マル経融資とは?
小規模事業者経営改善資金融資(通称:マル経)は、商工会議所・商工会・都道府県商工会連合会の経営指導員による経営指導を受けた小規模事業者に対して、日本政策金融公庫が無担保・無保証人で融資を行う制度。
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置
新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した小規模事業者の資金繰りを支援するため、別枠1,000万円の範囲内で当初3年間、通常の貸付金利から▲0.9%引下げする。加えて、据置期間を運転資金で3年以内、設備資金で4年以内に延長する。

【ご利用いただける方】
最近1か月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している小規模事業者の方
【資金の使いみち】運転資金、設備資金
【融資限度額】別枠1,000万円
【金利】経営改善利率1.21%(令和2年3月10日時点)より当初3年間、▲0.9%引下げ

 

 

新型コロナウィルス感染症により影響を受けられた方は、お早めにご相談ください。

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