日本政策金融公庫 経営改善貸付

事務手続きの流れ

借入申込者
(推薦依頼書受付)
商工会(聞取り調査、実地調査要)
(金融審査会にて上程審査・推薦)
国民生活金融公庫(審査)
(融資実行)
借入申込者
マル経資金目的・融資対象者・資金使途は普通貸付と同様であるが、融資限度額が運転資金・設備資金共に2,000万円である。
ただし、保証人と担保が不要なので下記の申し込み要件がある。
融資対象者
  • 商工会、都道府県商工会連合会、会議所で指導を受けている方であって、商工会等の長の推薦を受けた方
    • *商工会・会議所の指導を6ヶ月以上受けていること
    • *1年以上の地区内での事業実績があること
    • *所得税・事業税・市県民税を納税していること
    • *商工業者であること
    • *従業員数が下記のとおりであること
  • ※生活衛生業種(飲食店・精肉店・美容業・理容業・クリーニング店)の設備資金は対象外(運転資金は可)
  • 商業・サービス業2人以下、製造業その他にあっては5人以下の小企業者
  • 商業・サービス業3人以上5人以下、製造業その他にあっては20人以下の小規模企業者
資金使途運転資金、設備資金
融資限度額2,000万円以内
融資利率特利F(金融情勢によって変動します。お問合せください)
保証料率運転資金7年以内(据置期間1年以内)
設備資金10年以内(据置期間2年以内)
返済期間運転、設備とも5年以内。
ただし融資額が500万円以上の場合7年以内可(据置6ヶ月以内)
保証人無担保・無保証人
申し込み時に必要な書類個人の場合
  • 推薦依頼書(申込書)
  • 過去2期間の申告書・決算書 (税務署の受付印のあるもの)
  • 設備資金の場合は見積書
  • 初回申込者で不動産所有者は登記事項証明書(登記簿謄本)
法人の場合
  • 推薦依頼書
  • 過去2期間の申告書・決算書 (税務署の受付印のあるもの)
  • 設備資金の場合は見積書
  • 初回申込者は不動産所有者は登記事項証明書(登記簿謄本)
個人・法人いずれの場合も
  • お客さまの情報の利用に関する同意書
  • 新規の場合、開業計画書添付要
推薦書作成時に必要な書類
  • *所得税、法人税、事業税または都道府県民税もしくは市町村民税の納期限の到来している義務をすべて完納していることが分かる書類
  • *貸借対照表(資産負債状況が分かる資料)等
  • *土地・建物の登記簿
  • *借入金の残高等がわかる書類
  • *店舗・工場の面積、所有設備等の資料