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お問い合わせ
 

[2017.03.15] 商工会職員募集について
[2017.03.09] 確定申告について【税務相談所ご加入の皆様へ】
[2016.11.22] 福岡県特定最低賃金改定のお知らせ
[2016.09.07] 福岡県の最低賃金改定
[2016.09.07] 非正規雇用労働者の処遇改善のための支援(キャリアアップ助成金)のお知らせ
[2016.07.27] 育児・介護休業法が改正されます!−平成29年1月1日施行−
[2016.05.25] 「福岡県観光パスポート事業」参画施設 募集について
[2016.05.18] 春日市PR動画「さすが、かすが。」の広報について
[2016.04.27] 「消費税の軽減税率制度に関するQ&A」の周知について
[2016.04.21] 福岡県中小企業振興基本計画を策定しました
[2016.04.20] 女性向け創業相談会を定期的に開催します
[2016.01.14] 商品のPRや販路開拓(拡大)」をお考えの皆様へ(商工会会員限定)
[2015.10.16] 春日市で創業する方を応援します
[2015.04.08] 経営革新計画にチャレンジしよう!
[2013.03.18] ご存じですか?「被災者雇用開発助成金」
[2012.06.07] 改正育児・介護保険休業法について
[2012.04.19] 雇用保険料率の改定について
[2012.04.17] 春日市商工会 建設一人親方団体(労災保険)設立に係る加入者の募集について
[2011.08.01] 米トレーサビリティ法違反に係る勧告及び公表の指針について
[2010.09.29] 米トレーサビリティ制度が始まります
[2010.02.23] 春日市特産品第1号『本格どんぐり焼酎』発売決定について
[2010.01.26] 【法律よろず相談】申込方法の変更について
[2009.03.12] 手助けのふりをした勧誘・斡旋にご注意ください!
[2009.02.04] 中小企業倒産防止(経営セーフティ)共済制度に加入されている方へ
[2009.01.08] 【会員限定】プレスリリースサービスについて
[2007.09.27] 「福祉会員制度」協賛店登録
[2007.07.27] 「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」策定について
[2007.07.27] 建設業法令遵守ガイドラインについて


商工会職員募集について


 福岡県商工会連合会からのお知らせ

 平成29年6月1日採用予定の商工会職員採用試験を実施いたします。
 募集の詳細につきましては、以下のとおりです。
 みなさまのご応募お待ちしております。

 募集する職種 経営支援員 3名程度
 ※今回は経営指導員の募集は行いません。

 業務内容 商工会運営にかかる事務処理や地域商工業者の相談指導業務を行う経営指導員の補助業務を行います。
 また、地域商工業者に対する経理や税務申告等の相談指導業務を行います。

 受験資格 平成29年6月1日現在35歳以下で、パソコン操作に慣れている者
 かつ、採用時(平成29年6月1日)に簿記検定3級以上の資格を有する者

 求める人物像 幅広い年齢層の事業者の方々と話すことも多く、人の話しをよく聞き、自分に何を求められているかをよく考えることが重要です。
 対人力(コミュニケーション、リーダーシップがあるか)、主体力(他責でなく自責であること)、追及力(自ら目標を設定し、それに取組む計画性・実行力があるか)を重視します。
 
 応募締切 平成29年4月11日(火)17時 応募書類必着
 採用予定日 平成29年6月1日
 試験日 一次試験 ・・・ 4月18日(火) 一般教養試験、作文、適性検査
 二次試験 ・・・ 4月下旬 面接
 三次試験 ・・・ 5月中旬 面接
 
 入所後の処遇 配属先は福岡県内の商工会となります。(ただし、採用後の人事異動により福岡県内の他の商工会への人事異動もあり)
 入所後、新任職員研修を実施しますが、基本的に配属先商工会でのOJTで育成指導します。
 祭り等のイベントや時間外の会議など休日出勤や残業があります。
 経営支援員として一定年数の実務経験を経て、経営指導員へキャリアアップできる任用試験制度があります。
 給与等 当会給与規程による


 福岡県商工会連合会ホームページ
 採用試験申込要領


 【問合せ先】
 福岡県商工会連合会 総務人事課 採用担当
 〒812-0046 福岡市博多区吉塚本町9-15号 福岡県中小企業振興センター7F 
  092-622-7708


 


確定申告について【税務相談所ご加入の皆様へ】


平成28年分確定申告につきまして、税務相談所にご加入の皆様にご案内いたします。

今年は3月15日(水)が確定申告書(所得税)の提出締切日です。

消費税の確定申告書提出締切日は3月31日(金)です。

なお、3月に帳簿をお持ちいただいた場合、決算手数料が割増(2,000円)となります。

期限内申告のため、皆様のご協力を宜しくお願いいたします。

税務に関する疑問点などご不明な点は、遠慮なく各担当者へご相談ください。

【連絡先】春日市商工会 税務相談所
  電話番号 581-1407


福岡県特定最低賃金改定のお知らせ


福岡県産業別最低賃金が次のとおり改定されます。
【効力発生日】平成28年12月10日

特定最低賃金
業種別最低賃金
製鉄業、製鋼・製鋼圧延業、鋼材製造業1時間 903円
電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、
情報通信機械器具製造業
1時間 857円
輸送用機械器具製造業1時間 880円
百貨店,総合スーパー(※1)1時間 824円
自動車(新車)小売業1時間 870円



※1 衣,食,住にわたる各種の商品を小売する事業所で,その事業所の性格上いずれが主たる販売商品であるかが判別できない事業所であって、従業者が常時50人以上のもの

・特定最低賃金に該当しない業種は、平成28年10月1日から改正されている福岡県最低賃金(時間額765円)が適用されます。

詳しくは、福岡労働局労働基準部賃金課(092-411-4578)または、お近くの労働基準監督署までお尋ねください。


福岡県の最低賃金改定


福岡県で働くすべての方へ

確認しましょう!最低賃金

時間額  765円

なお、適用は平成28年10月1日からとなります。


月給制の場合は、月給を1ヶ月平均の所定労働時間で除して1時間当たりの金額が765円未満の場合は賃金の引き上げが必要です。



≪最低賃金の引き上げに向けた中小企業支援事業のご活用を!≫
●専門家派遣・相談等支援事業
経営改善に取り組む中小企業の労働条件管理などの相談等について、ワン・ストップで対応します。

●業務改善助成金事業(拡充)
・事業場の最も低い時間給を引上げる中小企業に対して、労働能率の増進に資する設備・機器の導入等の業務改善に要した経費の一部を助成するもので、以下のとおり拡充されました。
・事業場内の最低賃金が750円未満の事業場
 30円以上引上げの場合
 7/10(労働者30人以下の事業場は3/4)、生産性要件を満たした場合には3/4(4/5)上限50万円を助成します。
・事業場内の最低賃金が800円未満の事業場
 40円以上引上げの場合
 7/10(労働者30人以下の事業場は3/4)、生産性要件を満たした場合には3/4(4/5)上限70万円を助成します。
・事業場内の最低賃金が1000円未満の事業場
 60円以上引上げの場合
 1/2(労働者30人以下の事業場は3/4)上限100万円を助成します。
※なお、10月1日から最低賃金が引上げられることから、9月中の新生が望まれます。




詳しくは、福岡労働局労働局 雇用環境均等部 企画課(電話092-411-7463)
ホームページアドレス:http://fukuoka-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp


非正規雇用労働者の処遇改善のための支援(キャリアアップ助成金)のお知らせ


〜厚生労働省からのお知らせ〜

非正規雇用労働者の処遇改善のための支援(キャリアアップ助成金)

非正規雇用労働者の処遇改善のための支援として、キャリアアップ助成金が拡充されます。
基本給の賃金規定等を3%以上増額改定し、昇給した場合が助成対象となる加算措置が創設されています。
9月中に増額する場合と、最低賃金の引き上げが施行される10月1日以降に増額する場合とで増額金額が違ってきますので、注意が必要です。
詳細につきましては、下記、福岡労働局福岡助成金センターまで直接お問い合わせください。

助成金についてのお問合せ先:福岡労働局福岡助成金センター TEL 092-411-4701

キャリアアップ助成金リーフレット


育児・介護休業法が改正されます!−平成29年1月1日施行−


育児・介護休業法が改正されます!−平成29年1月1日施行−

 介護をする者や、有期契約労働者が介護休業・育児休業を取得しやすくなるよう改正を行いました
詳細については厚生労働省ホームページをご覧下さい。
厚生労働省ホームページ
リーフレット

【育児・介護休業法改正点】
改正項目改正ポイント
現行改正内容
1.介護休業の分割取得介護休業について、介護を必要とする家族(対象家族)1人につき、通算93日まで原則1回に限り取得可能対象家族1人につき通算93日まで、3回を上限として、介護休業を分割して取得可能
2.介護休暇の取得単位の柔軟化介護休暇について1日単位での取得半日(所定労働時間の2分の1)単位での取得が可能
3.介護のための所定労働時間の短縮措置等介護のための所定労働時間の短縮措置(選択的措置義務)について介護休業と通算して93日の範囲内で取得可能介護休業とは別に、利用開始から3年の間で2回以上の利用が可能
4.介護のための所定外労働の制限(残業の免除)なし介護のための所定外労働の制限(残業の免除)について、対象家族1人につき、介護終了まで利用できる所定外労働の制限を新設
5.有期契約労働者の育児休業の取得要件の緩和有期契約労働者の方については、以下の要件を満たす場合に育休の取得が可能@申出時点で過去1年以上継続して雇用されていることA子が1歳になった後も雇用継続の見込があることB子が2歳になるまでの間に雇用契約が更新されないことが明らかである者を除く以下の要件に緩和@申出時点で過去1年以上継続し雇用されていることA子が1歳6カ月になるまでの間に雇用契約がなくなることが明らかでないこと
6.子の看護休暇の取得単位の柔軟化子の看護休暇について1日単位での取得半日(所定労働時間の2分の1)単位での取得が可能
7.育児休業等の対象となる子の範囲育児休業などが取得できる対象は、法律上の親子関係がある実子・養子特別養子縁組の監護期間中の子、養子縁組里親に委託されている子等の新たに対象
8.いわゆるマタハラ・パタハラなどの防止措置の新設事業主による妊娠・出産・育児休業・介護休業等を理由とする不利益取扱いは禁止●左記に加え、上司・同僚からの、妊娠・出産、育児休業、介護休業等を理由とする嫌がらせ等(いわゆるマタハラ・パタハラなど)を防止する措置を講じることを事業主へ新たに義務付け。●派遣労働者の派遣先にも以下の適用。・育児休業等の取得等を理由とする不利益取扱いの禁止・妊娠・出産、育児休業、介護休業等を理由とする嫌がらせ等の防止措置の義務付け


介護休業給付金が引き上げられます!
(休業開始前賃金の給付割合)
40%
(介護休業開始が平成28年7月以前の場合)

67%
(介護休業開始が平成28年8月以降の場合)

【お問い合わせ先】
福岡労働局雇用環境・均等部 指導課 
電話092-411-4894


「福岡県観光パスポート事業」参画施設 募集について


福岡県商工部観光局観光振興課からのご案内

(目 的)
福岡県では、本県における観光客の動向調査及び観光客の県内周遊を促進するため、「観光パスポート」を活用した事業を実施します。
つきましては、この観光パスポート事業にご協力いただける施設等の募集を行いますので、登録を希望される施設等は、下記事項を確認・同意のうえ、必要書類をメール、FAXまたは郵送にて下記「福岡県観光パスポート事務局」へご応募ください。


(観光パスポートの発行主体)
福岡県(事業の実施については、(株)日本旅行(以下「事務局」という)へ委託)


(福岡県観光パスポート事業の概要)
特徴1
 県内のパスポート事業参画施設でパスポートを提示するだけで割引等の特典を受けることができる。

特徴2
事業参画施設を利用するとパスポートにスタンプが押印され、一定数スタンプが貯まると、パスポートのランクがアップするとともに、特産品プレゼントの応募が可能になる。

特徴3
パスポートの種類は電子パスポート(メイン)と紙パスポート(サブ)の2種類。


(対象となる施設等)
(1)福岡県内宿泊施設(ホテル・旅館・民宿)
(2)福岡県内における有料体験プログラム等の実施事業者
(例:工房体験、ガイド付きまち歩き、湯めぐりパスポートなど )
(3)道の駅・観光土産店
(4)観光入場施設
(5)ご当地グルメ店(例・八幡ぎょうざ、おおむた洋風カツ丼、田川ホルモン鍋 など)
(6)そのほか自治体主催のイベントなど特に福岡県が認めたもの


(参画のメリット)
 観光パスポート事業の案内冊子や電子パスポートのWEBサイト「ココシル福岡」上で施設情報が掲載され広報に繋がります。本WEBサイトでは、事業者自身で情報更新が可能です。
 また、当事業により収集した観光客の動向に関する情報(個人情報除く)をご活用いただけます。


(参画施設へのご依頼事項(ルール))
【事前準備】
@ 観光パスポート利用者に対する特典の提供
観光パスポート利用者に対する特典を、観光パスポートのステージ毎にご準備をお願いします。ステージ1(青パスポート)→ステージ2(赤パスポート)→ステージ3(黒パスポート)のランクアップ毎に特典内容がグレードアップするようにお願いします。困難な場合は、特典は共通でも構いません。
(特典の例:割引、グッズのプレゼント、ドリンクサービス、ガイドサービスなど)
 また、登録期間中は、原則として、変更・取り消しはできません。
A 観光パスポート(紙)押印用のスタンプの準備(サイズ4cm×8.5cmの範囲内)
 すでにお持ちのスタンプをご利用いただいても構いません。
B 事務局から配布する「電子パスポート」スタンプ看板(タグ)の設置(据え置き型)
 
【事業期間中の対応】
※参画施設には、後日詳細な運営マニュアルの送付と、(希望施設に対する)説明会を開催予定です。
@ 観光パスポート(紙)の利用者に対して、条件に応じて、押印をお願いします。
 観光パスポート(スマホ)の利用者に対して、条件に応じて、スタンプ看板(タグ)をお示しください。
A 事務局へ利用金額等の報告書の提出(月1回)
 報告様式や方法等については別途事務局よりお知らせします。
B 自社HPや情報誌をお持ちの方は、本事業の広報のご協力をお願いします。


(本事業への登録方法)
以下の書類をメール、Faxまたは郵送により、福岡県観光パスポート事務局まで提出してください。

【提出書類】
(1)「福岡県観光パスポート事業」参画施設登録申請書(別紙2)(※下記事務局へ申請書をお求めください。)
(2)旅館業法の営業許可の写し等、当該施設を運営する上で必要な許可を得ていることを証する書類(宿泊施設のみ)
(3)観光客に宿泊のサービスを提供する宿泊施設であることを証する書類(宿泊施設のみ)(例:施設WEBサイトやパンフレットなど、観光客向けに利用を呼びかけていることが分かるもの)
※(2)(3)の書類については、福岡県旅館ホテル生活衛生同業組合もしくは各地域の旅館・ホテル組合に加入している施設である場合には提出は不要です。

【申請書提出期限】
平成28年5月27日(金)必着 (メール、FAXまたは郵送)

【登録の可否について】
申請後、登録の可否を審査した上で、その結果を文書でお知らせします。
上記締切までにお申込みいただいた施設は7月発行予定の案内冊子に掲載されます。
期限以降にお申込みの施設は電子パスポートのWEBサイト「ココシル福岡」にて随時掲載させていただき、10月発行予定の案内冊子にて反映いたします。


【お問い合わせ及び申請書提出先】
福岡県観光パスポート事務局(鞄本旅行 九州法人支店内)
〒812−0011
福岡市博多区博多駅前3-2-1日本生命博多駅前ビル5階
(株)日本旅行 九州法人支店内
電話 092−451−0606
FAX 092−451−0550
メール:fukuoka_kankoppt@nta.co.jp


春日市PR動画「さすが、かすが。」の広報について


春日市からのお知らせ

春日市PR動画「さすが、かすが。」の広報について

この度、暮らしプロモーション事業の一環として、春日市の将来都市像「住みよさ発見 市民都市かすが」を感じていただけるよう、春日市PR映像を作成しました。

ユーチューブ上でも公開しておりますので、ぜひ、ご覧ください。

[リンク]
•春日市PR映像 さすが、かすが。(全編)
https://www.youtube.com/watch?v=qabCuQicfi8
•春日市PR映像 さすが、かすが。(エピソード1)
https://www.youtube.com/watch?v=425AliIajQs
•春日市PR映像 さすが、かすが。(エピソード2)
https://www.youtube.com/watch?v=2ucCIiGdcsA
•春日市PR映像 さすが、かすが。(エピソード3)
https://www.youtube.com/watch?v=5r2HZNTaoIk
•春日市PR映像 さすが、かすが。(エピソード4)
https://www.youtube.com/watch?v=_ykYk-6rYCY
•春日市PR映像 さすが、かすが。(エピソード5)
https://www.youtube.com/watch?v=aqaARhu5qX0

[問い合わせ先]
春日市役所 秘書広報課 広報広聴担当
〒816-8501 福岡県春日市原町3-1-5 市役所5階
電話:092-584-1111(代表)
ファックス:092-584-1145
メールアドレス:koho@city.kasuga.fukuoka.jp


「消費税の軽減税率制度に関するQ&A」の周知について


「消費税の軽減税率制度に関するQ&A」の周知について

標記の件につきまして、平成28年4月12日付で国税庁から法令解釈通達「消費税の軽減税率制度に関する取扱通達の制定について」が各国税局長等に通知されたことに伴い、国税庁のHPに軽減税率制度に関するQ&Aが掲載されました。同Q&Aは、軽減税率制度の概要に関するものと個別の事例に関するものの2種類があります。また、国税庁が同HPに「軽減税率制度のポイント」を掲載していますので、併せてお知らせいたします。
詳細は、国税庁のHPをご参照いただきますようお願いいたします。

<参考>
(国税庁)消費税の軽減税率制度について
 https://www.nta.go.jp/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/index.htm 

<軽減税率制度に関するお問い合わせ先>
最寄りの税務署にお電話頂き、ガイダンスに従って「#又は3」を押すと、
電話相談センターにつながります。


福岡県中小企業振興基本計画を策定しました


<福岡県からのお知らせ>

〜福岡県中小企業振興基本計画を策定しました〜
 昨年10月に制定した「福岡県中小企業振興条例」に基づき、中小企業の振興を総合的かつ計画的に推進するため、「福岡県中小企業振興基本計画」を策定しました。
 基本計画では、中小企業を1社1社きめ細かく総合的に支援するため、企業の創業段階から、経営基盤の強化、新たな事業展開といった成長段階に応じた施策、及び小規模企業者の事業の持続的な展開を図るための施策を体系化し、今後おおむね3年間で推進する施策及び主な取組について、中小企業振興条例の基本的施策に基づき具体的に示しています。
 また、県及び商工会議所、商工会等の中小企業支援団体、金融機関、市町村等で構成する地域中小企業支援協議会を地域における支援体制の拠点として位置付け、地域の力を集結して計画に示す取組を効果的に推進することとしています。
 今後、基本計画に基づき、中小企業1社1社の実態に合わせ、きめ細かく総合的に支援することで、県内中小企業の多様で活力ある成長発展を図っていきます。
 詳しくは、下記福岡県ホームページをご覧ください。
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/chushokigyokihonkeikaku.html


女性向け創業相談会を定期的に開催します


福岡県商工部新事業支援課からのご案内

平成28年4月から県内4地域で定期的に女性向け創業相談会を開催します(相談無料・事前予約制)

•創業を目指す女性や創業して間もない女性を対象として、福岡県内の4地域で毎月1回(9時〜17時)、女性向け創業相談会を開催します。
•女性の中小企業診断士が、創業にあたって直面する様々な課題の相談に応じます。
•「何から準備を始めたらいいかわからない」「起業できるか不安」など、創業について考え始めたばかりの方もお気軽にご相談ください。

<4月開催のご案内>

【福岡地域】
 開催日:4月28日(木曜日) 
 相談員:中小企業診断士 大串 明子 氏   
 場 所:中小企業振興センター302会議室(福岡市博多区吉塚本町9-15) 
 問い合わせ先:福岡中小企業振興事務所  Tel:092-622-1040


【北九州地域】
 開催日:4月14日(木曜日)
 相談員:中小企業診断士 齊藤 久美 氏
 場 所:北九州商工会議所1階相談コーナー(北九州市小倉北区紺屋町13-1)
 問い合わせ先:北九州中小企業振興事務所 Tel:093-541-5566


【筑後地域】
 開催日:4月12日(火曜日)
 相談員:中小企業診断士 千葉 真弓 氏
 場 所:久留米中小企業振興事務所(久留米市城南町15-5)
 問い合わせ先:久留米中小企業振興事務所 Tel:0942-33-7228


【筑豊地域】
 開催日:4月26日(火曜日)
 相談員:中小企業診断士 中川 普巳重 氏
 場 所:飯塚中小企業振興事務所(飯塚市吉原町6番12号)
 問い合わせ先:飯塚中小企業振興事務所 Tel:0948-22-3561

詳細に関しましては下記URLをご参照くださいませ。

http://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/jyosei-sogyo.html

お問い合わせ先

福岡県商工部新事業支援課
新分野推進係
Tel:092-643-3449
Fax:092-643-3427
mail:shinjigyo@pref.fukuoka.lg.jp


商品のPRや販路開拓(拡大)」をお考えの皆様へ(商工会会員限定)


商談会・展示会・物産展等のメール案内
「直接配信制度」を活用しませんか?


 福岡県商工会連合会では、商品PR・販路開拓(拡大)のための出展案内情報を、商工会会員の皆様へ直接メール配信するサービスを実施しています。
 これからの情報は、商工会から随時ご案内しているものですが、募集期間が短いものも多いため、本制度を利用することで、一早く入手することができます。

<配信内容>
 福岡県商工会連合会や県内商工会、関係機関等が開催する商談会・展示会・物産展・インターネット通販サイト等の出店募集案内です。(ただし、商工会連合会が商工会を通じて募集を行うものに限ります。)

<お申込み・お問い合わせ先>
春日市商工会
〠816-0825春日市伯玄町2-24
☎581-1407 FAX575-0702
メール:info@kasuga21.com


春日市で創業する方を応援します


●春日市内で創業を目指す方への支援を強化するため、春日市・春日市商工会・金融機関が連携し、特定創業支援事業を実施します。

●特定創業支援事業とは、創業に必要な知識(経営、財務、販路開拓、人材育成、金融など)習得のための中小企業診断士による個別専門指導(一人あたり2時間×4回以上)のことです。

●特定創業支援事業修了後は「認定特定創業支援事業による支援を受けたことの証明書」の発行を受けることができ、以下の優遇措置を受けることができます。

国による支援策
1.創業前の方が株式会社を設立する際の登録免許税が半額になります。
資本金の0.7パーセント→0.35パーセント、最低税額15万円→7.5万円

2.融資に必要な信用保証協会の創業関連保証枠(無担保、第三者保証人無)が拡大されます。
通常1,000万円が上限ですが1,500万円に拡大されます。

3.通常は創業2カ月前から対象となる創業関連保証が、事業開始の6カ前から利用できるようになります。(ただし、信用保証協会の判断による)


春日市・春日市商工会による支援策
1.春日市中小企業事業資金の低利貸付(融資限度額1,500万円)が利用可能

2.初期費用の負担軽減策として、家賃補助を行います。
家賃補助を受けるには、四半期ごとに実績報告を行う必要があります。

3.創業後もさまざまな経営課題について、個別相談を行います。
専門家派遣制度を活用し、経営課題の解決を図ることができます。


お問い合わせ先
●創業に関する相談
春日市商工会
〒816-0825 福岡県春日市伯玄町2-24
電話:092-581-1407

●認定特定創業支援事業による証明書発行について
春日市役所 地域づくり課 商工農政担当
〒816-8501 福岡県春日市原町3-1-5
電話:092-584-1111(代表)


経営革新計画にチャレンジしよう!


消費ニーズの多様化、価格競争の激化、情報化の進展、少子高齢化による社会構造の変化など中小企業を取り巻く環境は日々変化し続けています。

新商品の開発や生産、新サービスの開発・提供等、新たな取り組みを実施することは、厳しい環境に対応した経営を行ううえで企業にとって非常に重要なものとなっています。

この「新たな取り組み」を数値目標を持った計画に具体化したものが『経営革新計画』であり、経営革新の承認を受けると様々なメリットがあります。

春日市商工会では、中小企業診断士等の専門家と一緒になって、県知事から承認を受けるための申請書作成支援を無料で行なっております。

平成22年度は35社、平成23年度は26社、平成24年度は41社、平成25年度は26社、平成26年度は26社の春日市商工会員の方々が経営革新計画の承認を受けられました。

気づいた企業は、もう始めています!お気軽にご相談下さい!



経営革新に関する相談をご希望の方は・・・
春日市商工会までお問い合わせ下さい。
電話 092-581-1407
メール info@kasuga21.com


ご存じですか?「被災者雇用開発助成金」


震災から2年が経ち、被災地の雇用状況は改善の兆しが見えてきましたが、まだ十分とは言えません。

厚生労働省では、震災により離職を余儀なくされた人(被災離職者)や被災地域に住み、仕事を探している人(被災地求職者)を雇い入れた事業主に、助成金を支給しています(平成25年1月現在で約4万4千人の雇用を支援)。

被災離職者や被災地求職者の雇用促進へのご理解と助成金のご活用をお願いいたします。

【助成対象となる事業主】
東日本大震災による被災離職者や被災地求職者を、ハローワークなどの紹介により、雇用保険の「一般被保険者」(継続して1年以上の雇用が見込まれる労働者)として雇い入れる事業主

【雇入れの対象となる労働者】
○被災離職者(全ての条件に該当すること)
(1)震災発生時に被災地域(災害救助法が適用された市町村。東京都を除く)で就業していた
(2)震災により離職を余儀なくされた
(3)震災後に離職し、その後、安定した職業に就いていない

○被災地求職者(全ての条件に該当すること)
(1)被災地域に居住している(震災により被災地域外に住所・居所を変更した人を含む。震災後に被災地域に居住した人は除く)
(2)震災後、安定した職業に就いていない
(3) 震災発生日から平成24年9月30日までに、ハローワークなどで求職活動を行っている(震災発生時に原発事故に伴う警戒区域・計画的避難区域・緊急時避難準備区域に居住していた人は除く)

【支給額、助成対象期間】
労働者に支払う賃金の一部として、以下の金額を助成対象期(6カ月)ごとに支給します。助成対象期間は1年です。

・大企業  50万円[短時間労働者(※)を雇い入れた場合は30万円]
・中小企業  90万円[短時間労働者(※)を雇い入れた場合は60万円]

※短時間労働者:一週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の労働者
※この助成金には、このほかにも要件があります。詳しくは最寄りのハロ−ワーク、都道府県労働局(職業安定部)にお問い合わせください。

【助成金の概要】
http://krs.bz/roumu/c?c=8418&m=36692&v=c9ccc51f

【都道府県労働局、ハローワーク 一覧】
http://krs.bz/roumu/c?c=8419&m=36692&v=6c475511


改正育児・介護保険休業法について


7月1日から「改正育児・介護休業法」を全面施行
〜従業員数100人以下の事業主も就業規則などの変更が必要です〜

 男女ともに仕事と家庭が両立できる働き方の実現を目指し、厚生労働省では、平成21年に「育児・介護休業法」を改正しました。

 従業員数100人以下の事業主には、これまで短時間勤務制度など(下記参照)の適用が猶予されていましたが、今年7月1日からは、全ての企業が対象となります。

 新たに対象となる企業は、あらかじめ就業規則などに制度を定め、従業員に周知をお願いいたします。

 施行まで1か月を切りましたので、就業規則などへの規定が済んでいない場合は、早急に対応していただきますようお願いいたします。


【7月1日から適用となる改正育児・介護休業法の主な制度概要】
(1)短時間勤務制度
3歳までの子を養育する従業員に対し、1日の所定労働時間を原則6時間に短縮する制度を設けなければなりません。

(2)所定外労働の制限
3歳に満たない子を養育する従業員が申し出た場合、所定労働時間を超えて労働させてはなりません。

(3)介護休暇
家族の介護や世話を行う従業員が申し出た場合、1日単位での休暇取得を許可しなければなりません。
(介護する家族が1人ならば年に5日、2人以上ならば年に10日)


※ 詳しくはパンフレットをご覧ください。
【改正育児・介護休業法の全面施行のパンフレット】

お問い合わせは・・・
最寄りの都道府県労働局雇用均等室へ


雇用保険料率の改定について


春日市商工会
労働保険事務委託事業主の皆さまへ


平成24年4月1日からの雇用保険法等の一部改正に伴い、雇用保険料率が改定されました。

給与から雇用保険料をお預かりになる際にはお気をつけ下さいますよう、宜しくお願い致します。

ご不明な点ありましたら当商工会までお問い合わせ下さい。


【料率変更時期】

例1)4月末〆の給与を4月に支給する場合→4月より変更
例2)4月末〆の給与を5月に支給する場合→5月より変更

平成24年4月1日から、雇用保険料率が改定され、平成24年度の概算保険料の
申告からの雇用保険料率は下記表のとおりとなります。


平成23年度 
 雇用保険
料率
労働者
負担
事業主負担
合計失業等給
付に係る
保険料率
二事業に
係る保険
料率
一般の事業15.5/10006/10009.5/10006/10003.5/1000
農林水産・清酒製造業17.5/10007/100010.5/10007/10003.5/1000
建設業18.5/10007/100011.5/10007/10004.5/1000


↓改定後↓


平成24年度 
 雇用保険
料率
労働者
負担
事業主負担
合計失業等給
付に係る
保険料率
二事業に
係る保険
料率
一般の事業13.5/10005/10008.5/10005/10003.5/1000
農林水産・清酒製造業15.5/10006/10009.5/10006/10003.5/1000
建設業16.5/10006/100010.5/10006/10004.5/1000


労働保険事務組合
春日市商工会 TEL 092-581-1407
担当:伊東・福田・速水


春日市商工会 建設一人親方団体(労災保険)設立に係る加入者の募集について


 労災保険への加入支援と商工会機能の向上を図る目的から「春日市商工会建設一人親方団体」を4月1日より設立いたしました。

 つきましては、下記の事項をご確認いただき、是非この機会に「春日市商工会建設一人親方団体」へご加入いただきますようご案内申し上げます。


@対象業種
建設業・建設業関連
(一部対象にならない業種もありますのでお問い合わせ下さい)

A対象者
従業員を雇用していない事業主
(家族従業員も一人親方保険に加入が出来ます)

B保険料
保険料率 1000分の19(国の定める料率です)
(別紙「給付基礎日額・保険料」をご確認ください。
また、お問合せ頂きましたら、別途計算いたします)

C事務手数料
年額5,000円(1事業所)の予定

D申込期間
随時

E申込受付場所
春日市商工会
春日市伯玄町2-24(581-1407)

F申込方法
ご連絡下さい。
後日申込書をご持参頂き、団体加入に関する説明と加入手続きを行います。

G持参頂くもの
1.印鑑(認印可)
2.加入申込書(窓口にございます)
(複数名加入の場合はコピーの上、加入者が自署してください)
3.保険料、手数料

H注意事項
※有機溶剤業務・粉じん作業等健康診断が必要の方は後日、指定病院での受診となる場合がございますのでお込み時にお申し出ください。
※保険料等の納入は一括年払いとなります。
※事務手数料(年額5,000円)は、商工会総代会(5月)承認において正式決定となります。
仮に過不足が発生する場合は総代会終了後に調整させて頂きます。

問い合わせ先
春日市商工会(581-1407)


米トレーサビリティ法違反に係る勧告及び公表の指針について


【福岡県商工部よりお知らせ】

一般消費者に対する米穀等の産地情報伝達義務違反に係る勧告及び公表の指針

 米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律(平成21年法律第26号)及び福岡県米トレーサビリティ法事務処理要領の適正な運用を図るために、この指針を定める。

1.勧告の指針
 一般消費者に対する指定米穀等の産地情報の伝達義務に違反している米穀事業者に対しては、次に掲げる場合を除き、勧告を行う。次に掲げる場合に指導を行なったにもかかわらず、当該指導に従わなかったことが確認された場合も勧告を行う。

〔指導・注意喚起を行なう場合〕
 一般消費者に対する指定米穀等の産地情報の伝達義務違反が常習性がなく過失による一時的なものであることが明らかであり、かつ、違反した米穀事業者が直ちに改善方針を講じた場合は、業務の改善、再発防止の徹底その他の必要な事項を指導する。
 また、米穀事業者からの伝達に基づく産地情報をそのまま一般消費者に伝達した結果、事実と異なる産地を伝達してしまった場合であって、直ちに改善方策を講じ、食品事業者として求められる通常の注意義務を尽くしていたと判断できるときは、適切な業務実施等について注意喚起を行う。


2.公表の指針
 勧告をした場合には、福岡県情報公開条例(平成13年福岡県条例第5号)に照らして、次の(1)から(3)までの事項を公表する。
 なお、消費者利益の保護の観点から違反の事実を早急に公表する必要性が高い場合であって、違反事実が確認されているときには、勧告を行わずに(1)及び(2)の事項を公表することができる。
(1)違反した事業所の氏名又は名称及び住所
(2)違反事実
(3)勧告の内容


米トレーサビリティ制度が始まります


福岡農政事務所よりお願い


平成22年10月より米トレーサビリティ制度がスタート!

生産者、卸売業者、小売店及び飲食店等の米穀取扱事業者の方は、入出荷時の記録が義務づけられます。

内容は、米穀・米加工品の@取引A事業者間の移動B廃棄等の記録と保存をしてください。

記録・保存方法は、紙媒体・電子媒体いずれも可能で保存期間は原則3年間になります。

制度の詳細については、福岡農政事務所計画課へお問い合わせをお願いします。


福岡農政事務所計画課
 TEL:092−281−8261【内線536】
 FAX:092−291−7282


春日市特産品第1号『本格どんぐり焼酎』発売決定について


春日市商工会では、平成18年度より特産品開発事業に取り組んで参りました。

特産品第1号として、平成21年8月1日(土)より『本格どんぐり焼酎』の販売を下記酒販店で開始しました。

『どんぐり(マテバシイ)』の実を原料にした全国でも珍しい焼酎です。是非、ご賞味ください。


本格どんぐり焼酎『奴国の宴』取扱店一覧


事業所名
住所
電話番号
メールでの問合せ
明輪春日市春日公園2-15092-573-0281メールはこちらへ
泣с}ト屋酒販春日市大和町2-14-3092-572-5353-
野口酒店春日市ちくし台2-1092-581-9624-
城戸酒店春日市日の出町2-1-7092-581-1456メールはこちらへ
銘酒の館KOBA春日市須玖南2-26092-585-5511メールはこちらへ
潟Jネダイ    春日市上白水1-53092-572-4088メールはこちらへ


追加
事業所名
住所
電話番号
メールでの問合せ
徳永酒店春日市須玖北2-11092-571-0556-
酒のフヨー春日市千歳町1-31-1092-572-7247-
マミーズ 春日店春日市小倉東2-52092-585-5032-


春日市特産品開発事業についてのご質問は・・・
お問い合わせ先
春日市商工会
TEL:092-581-1407
FAX:092-575-0702
E-MAIL:info@kasuga21.com


【法律よろず相談】申込方法の変更について


【法律よろず相談】について、下記のように申込方法を変更致します。

<変更前>
 相談日当日の朝8時30分以降に、商工会館窓口で申込み


<変更後>
 商工会員限定
  お電話にて常時申込み受付いたします。
  先着順ですのですでに定員に達している場合は申し込みをお受けできません。
  ご了承下さい。
  また、商工会員限定で、電話での無料法律相談もお受けいたします。
  相談方法につきましては、春日市商工会へご連絡ください。

 一般の方
  これまでと同様に、相談日当日の朝8時30分以降に、商工会館窓口で申込み
  お電話での申込みはお受けできませんのでご了承下さい。


手助けのふりをした勧誘・斡旋にご注意ください!


勧誘・斡旋の手口は・・・

◆中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)や緊急保証制度の利用のお手伝いをするといった、ファックス・ダイレクトメールが送りつけられてませんか?

◆貸付や保証を受けるためには、会員になる必要があると思わせ、入会金や年会費、保証料などを振り込ませるという事例が発生しています。

◆「中小企業に関係した組合に加入すれば有利な資産運用ができます」など、不審な勧誘をする事例も出ています。


【注意事項@】
中小企業倒産防止共済制度は、入会金・年会費・保証料は必要ありません。

お問い合わせ先
 (独)中小企業基盤整備機構 経営安定企画課
 電話:03-5470-1540
 URL:http://www.smrj.go.jp/


【注意事項A】
信用保証協会では、金融斡旋屋などの第三者が介入した保証を取り扱いません。
信用保証協会と似た名前で送られてくるFAXやダイレクトメールには充分ご注意下さい。
信用保証協会は、所定の保証料以外に、相談料・手数料・入会金などをいただくことはありません。

お問い合わせ先
 (社)全国信用保証協会連合会
 電話:03-6823-1200
 URL:http://www.zenshinhoren.or.jp/


【注意事項B】
中小企業に関連する組合から、有利な資産運用の勧誘を受けたときなどには充分ご注意ください。

お問い合わせ先
 各経済産業局 中小企業課
 URL:http://www.chusho.meti.go.jp/link/kumiai.htm


不審な勧誘・斡旋などがあれば・・・
 上記の機関や最寄の警察署にお問い合わせ下さい。
 その際、相手が示した電話番号・口座番号などをご提供下さい。


中小企業倒産防止(経営セーフティ)共済制度に加入されている方へ


中小企業倒産防止共済制度と関係があると思わせるようなFAXが中小企業者に送信され、中小企業者が入会金を銀行口座に振り込んでしまうという事案がある、との報告がありました。
詳しくは、下記ホームページまたはリンク先ホームページをご覧いただき、ご注意くださいますようご案内致します。

中小企業基盤整備機構


【会員限定】プレスリリースサービスについて


商工会会員企業の新商品や新サービス、県内各地の観光・イベント情報などを全国にテレビ・新聞・雑誌各社等のマスメディアに、会員の皆様に代わって情報配信する「プレスリリース事業」のサービスを実施します。

サービス内容
1.福岡県商工会連合会が運営するホームページ「プレス福岡」へ掲載
2.プレスリリース配信会社「共同通信PRワイヤー」を通じての配信サービス
(※テーマ・産業・地域の3ジャンル)
3.福岡県商工会連合会が集積しているマスコミへの配信サービス


貴方の企業情報等を全国のマスメディアにPRし、販路拡大等に役立てて下さい。


申込み方法
春日市商工会へお問い合わせ下さい。
電話:092-581-1407

本サービスは商工会員の方限定で、無料でご利用いただけます。

※プレスリリースとは・・・
 企業の商品やサービス、地域の観光情報などをマスメディアに対し正式に発表するマスメディアの記事を利用した広報手段です。


「福祉会員制度」協賛店登録


 春日市社会福祉協議会の行う「福祉会員制度協賛店登録事業」
の趣旨に賛同し、協賛店募集の協力を行っております。
 福祉会員制度とは、会費を通して様々な福祉活動を資金面で
援助していただく制度で、誰もができる福祉活動への参加方法
です。
 福祉会員制度協賛店は、「福祉会員」加入者に対し、例えば、
お買い上げ○○○円以上で○%引きなどの特典やサービスを提供
していただくなど、福祉会員制度の普及・啓発に協力いただく
仕組みです。
 協賛店として登録されますと、社会福祉協議会のホームページ
や各世帯に配布される広報紙、ポスター等において「春日市の
福祉にご協力いただいている店舗」として、協賛店の名称・
所在地等が紹介されますので、企業PRにも繋がります。
 詳細につきましては、春日市商工会へお尋ね下さい。

【お問い合わせ先】
 春日市商工会 Tel:581-1407 FAX:575-0702


「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」策定について


 中小企業庁が「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」を策定されました。
 下記アドレスをご確認下さい。

中小企業庁関連ページ


建設業法令遵守ガイドラインについて


 国土交通省が「建設業法令遵守ガイドラインについて−元請負人と下請負人の関係に係る留意点−」を作成されました。
 建設業に関連する方は、下記アドレスをご確認下さい。

国土交通省参照ページ