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容器包装リサイクル法（以下「法」といいます）は、

環境省、経済産業省、財務省（国税庁）、厚生労働省、農林水産省が主務省庁として施行している法律です。

この法律に基づき、以下の事業者が「容器」や「包装」を使用した商品の販売や

「容器」の製造を行う場合、再商品化（リサイクル）の義務を負う可能性があります。

１．再商品化義務の対象となる事業者

・食品、清涼飲料、酒類、石けん、塗料、医薬品、化粧品等の製造事業者

・小売業者および卸売業者

・びん、PETボトル、紙箱、袋などの製造事業者

・輸入事業者（容器や包装が付いた商品の輸入等を行う事業者）

・テイクアウトが可能な飲食店および通販業者など

ただし、小規模事業者は除外される場合があります。

※【再商品化（リサイクル）の義務】を負う特定事業者に該当するか否かは、

公益財団法人容器包リサイクル協会コールセンターにご相談下さい。

なお、「特定事業者」でありながら、再商品化義務を履行していない場合は、

平成12年4月の「法」の完全施行時まで遡及して義務を履行していただく（再商品化委託申込を行っていただく）

必要がありますのでご注意ください。

２．お問合せ先

法律の概要、特定事業者の判断、遡及申込等に関する相談は、

公益財団法人日本容器包装リサイクル協会　コールセンター

TEL：03－5251－4870

委託申込関係書類の請求は、

公益財団法人日本容器包装リサイクル協会　オペレーションセンター

TEL：03-5610-6261　　FAX：03-5610-6245

公益財団法人日本容器包装リサイクル協会のホームページ

https://www.jcpra.or.jp

「リサイクル協会」で検索いただくと、再商品化委託申込に関する情報を掲載しています。　

詳細につきましては、下記チラシをご確認ください。

容器包装リサイクル法について