春日市商工会は春日市で商売する人・起業する人を経営相談・資金調達・福利厚生など様々な面でバックアップします。

標記の件につきまして、全国商工会連合会よりご案内です。

中小企業庁では、各支援金の受給者に対し不正受給及び受給資格に関する調査を行っています。

持続化給付金・家賃支援給付金については、

中小企業庁の委託を受けた弁護士法人一番町綜合法律事務所が

申請内容等に基づき、不正受給等に関する認識確認を実施しています。

また、一時支援金・月次支援金については、

中小企業庁の委託を受けたNTS総合弁護士法人が受給資格に関する認識確認を実施しています。

支援金の種類により、調査機関が異なりますので、

届いた認識確認の文書が真正であるか確認したい等の場合はお問い合わせ先にご注意ください。

詳しくは下記の資料をご確認ください。

資料１：持続化給付金、家賃支援給付金の不正受給等に関する認識確認について

資料２：一時支援金、月次支援金の受給資格に関する認識確認について